立地の適正化に向けて 「持続可能な都市構造とは？」

人口減少時代においても持続可能な都市構造を構築していくためには、様々な取り組みを進めていくことが必要です。
「土地利用や都市機能の誘導」「公共施設の適正な配置」「公共交通維持」のために、以下に示す計画策定が全国各地で進められています。

立地適正化計画

人口の急激な減少と高齢化を背景に、日本の都市の今後のまちづくりは大きな課題を抱えています。
ひとつは高齢者や子育てのための快適な生活環境を形成すること。その次は財政面で持続可能な都市経営を可能とすることです。こうした中、福祉や交通を含めた全体的な都市構造を見直し、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の考えで進めていくことが重要です。
このため、「都市再生特別措置法」が改正されました。また、行政と住民や民間事業者の共同によるコンパクトなまちを促進するために、「立地適正化計画制度」が創設されました。

「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」とは何か？
医療福祉施設や商業施設や住居などをまとめて立地し、それにより高齢者が公共交通を利用して生活利便施設へアクセスすることができる。
※立地適正化計画概要 パンフレット（国土交通省）

公共施設等総合管理計画

過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で、地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にあります。人口が減少していく中、公共施設の利用需要は、今後変化していくことが予想されています。そのため、施設全体の最適化を図る必要性があります。
そこで、以下の手法で「公共施設等総合管理計画」の策定が進められています。
１．公共施設全体の把握。
２．計画的な公共施設の更新や統廃合や長寿命化。
３．財政負担の軽減と平準化。
４．公共施設の最適な配置 。

※公共施設等総合管理計画（総務省）

地域公共交通網形成計画

人口減少や少子高齢化により、公共交通事業をとりまく環境は年々厳しさを増しています。特に地方部においては、公共交通機関の輸送人員の減少が問題になっています。そしてそれが原因で、公共交通ネットワーク縮小やサービス水準低下が懸念されています。
このような人口減少社会において、地域を活性化させるためには、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の考えが重要となります。
具体的に言うと、コンパクトなまちづくりと連携して地域公共交通ネットワークを確保することです。
このような状況を踏まえ、「地域公共交通網形成計画」の策定が進められています。 この計画は、地方公共団体を中心として進められています。関係者の合意の下に、持続可能な地域公共交通ネットワークの再構築を図ることが目的です。
※人とまち、未来をつなぐネットワーク（国土交通省）

中心市街地活性化基本計画

日本は、超高齢社会を迎えようとしています。
今「まち」は薄く広がり、「拡散型」の都市構造になっています。
病院や市役所が郊外に立地しており、多くの人が車がなければ生活しにくい環境に置かれています。
そのため、多くの高齢者の方が安心して暮らすことができるまちづくりが不可欠です。
拡散に歯止めをかけるには、アクセスしやすい生活拠点の形成が必要です。
「中心市街地活性化基本計画」のプログラムは以下のとおりです。
１．中心市街地のコンパクトなまちづくりを実現・共有するためのビジョンを定める。
２．5年程度で実現可能な取り組みを明示する。
※中心市街地活性化（内閣府地方創生推進事務局）

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都市構造可視化による居住誘導区域設定方法の説明手法
（北九州市立地適正化計画）

立地適正化計画において描くコンパクトな将来都市像の実現にむけ、住民や行政、事業者等の関係の理解を深めていくための啓発も行っていくことが必要です。
関係者各々の視座に応じた啓発を行いながら、趣旨を共有し理解を深めていくことが、住民のマナーや事業者のモラルとなり、コンパクトな都市構造形成を加速させていきます。

ここでは、立地適正化計画において定める居住誘導区域について、まずは区域設定の根拠を説明し、理解を促進させていくための可視化ツールとして、平成29年4月1日に公表された「北九州市立地適正化計画」における居住誘導区域設定方法を例に挙げ紹介します。

平成29年4月1日に公表された「北九州市立地適正化計画」では、居住誘導区域に「含む区域」から、「含まない区域」を除外した区域について、居住誘導区域を設定しています。

○「含む区域」
（都市機能誘導区域、公共交通利用圏、良好な居住環境が形成・保全される区域）

○「含まない区域」
（市街化調整区域など、災害発生の恐れのある区域、法令・条例により住宅の建築が制限されている区域、宅地造成工事規制区域、工業地域のうち工業専用地域又は臨港地区と隣接し、かつ、一体的な土地利用がなされている区域）

同ツールは、上記の居住誘導区域の決定要因となる各要素を個別のレイヤとし、順を追って表示させながら説明することで、関係者の理解を促進させようとするものです。また、Google Earthを用いて可視化することにより、ストリートビューで実際の市街地の状況まで確認することが可能であり、より関係者の視線に寄り添った説明が可能となります。
Google Earthで可視化したデータ内のチェックボックスを上から順番にONにしてみましょう。

注意：北九州市立地適正化計画に基づく事前届出等に際しては、北九州市ホームページ等により最新かつ詳細情報をご確認ください。

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　泉北地域鉄道沿線まちづくり協議会は、人口減少・高齢化を背景に地域の活力が低下しつつある中、広域的な都市機能の分担・連携を図り、公共交通機能を強化することによって、集約型の都市構造の形成を推進し、公共の福祉に寄与することを目的として、泉北地域の4市1町（堺市・泉大津市・和泉市・高石市・忠岡町）と泉北地域内の沿線交通事業者（南海電気鉄道株式会社・西日本旅客鉄道株式会社・泉北高速鉄道株式会社・南海バス株式会社）で構成しています。
　このたび、広域的な都市機能の立地適正化を進めるため、泉北地域の広域的な立地適正化の方針を以下のとおり作成しました。
泉北地域鉄道沿線まちづくり協議会

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